海外送金ポリシー：インド

Feb 15 2022

2018年のデータによると、インドは世界でトップの送金先(786億ドル)であり、これは世界中の国が受け取った海外送金の約11.5％に相当します。

また、インドは同年に67億8,000万ドルの国際送金を行いました。

インドのデジタル送金市場はさらに成長しており、2017年の6億1,4000万ドルから2020年には13億7,700万ドルへ着実に増加しています。

年平均成長率(CAGR)は18.2%であり、分析者は2024年までにアジア諸国市場は27億ドル近くに拡大すると予想しています。

インドの国際送金規制

国内に多くの金額が流れていることから、インド政府により海外送金が厳しく規制されているのは合理的です。

アジア諸国では、インド準備銀行(RBI)が企業や個人が海外送金に関する適切な規則や法律を遵守することを保証する責任があります。

インド内外で資金送金する場合は、外国為替管理法 (FEMA)のガイドラインに従わなければなりません。

ハイレベルな観点から、インド準備銀行(RBI)の外国為替管理法 (FEMA)の目的は、海外への送金が犯罪やその他違反行為等に起因しないようにすること

および現地通貨市場の安定性を維持するために国外へのINR(インドルピー)の流出をコントロールすることです。

外国為替管理法 (FEMA)のガイドラインはインド国民、海外居住者(NRIs)、個人、企業およびアジア諸国間での資金送金について

法律がカバーする全ての活動について包括的なものとなっています。

送金自動化スキーム(以下、LRS)は、インド国民が海外に送金する方法を規制しています。

この規則が導入される前は、インド準備銀行(RBI)の特別な許可がない限り国外への送金は禁止されていました。

LRSの最も重要となっている規則は、インド国民が国際送金できる資金の上限額と送金目的を定めたものです。

LPSが発足して以来、インド準備銀行(RBI)は年間上限額を当初の25,000ドルから現在の25万ドルへ定期的に引き上げてきました。

インド国民の海外送金が認められた理由区分は以下の通りです。

上記以外の区分に該当する場合、送金拒否もしくは更なる規定の対象となります。

また、以下の区分に該当する場合はインドからの海外送金はできません。

インド準備銀行(RBI)は海外からインドへ国際送金をする際、違った規則を適用しています。

ここでは2つの被仕向送金ルートを紹介します。

The Rupee Drawing Arrangement (RDA): 個人送金の場合、インドへ送金できる資金の上限はなし（法人口座は対象外）
The Money Transfer Service Scheme (MTSS): 1回の送金で最大2,5000ドルを送金可能、年間送金回数を1人の受取人につき30回に制限

インドでは、被仕向送金が大変厳しく規制されています。

送金は規制対象の代理店を介して行うことができ、手続きには外国国内仕向送金証明書(FIRC)の発行が必須となっています。

外国国内仕向送金証明書(FIRC)とは外国への資金移動を証明する書類であり、

資金源が合法的なものであること、取引が適切な法規制に準拠していることが保証されます。

前述したように、外国為替管理法 (以下、FEMA)にはインド国民と海外居住者(以下、NRIs)それぞれの国際送金規制が含まれています。

インド居住者の送金ガイドラインが分かったところで、NRIsが満たさなければならない規則を探ってみましょう。

FEMAによると、NRIsに適用される規則は銀行口座の種類に基づいています。

Non-Resident External (NRE): 海外で得た収入をインドへ送金し、INRの貯蓄として保有した資金を居住国へ再度送金するNRIsの口座
Non-Resident Ordinary (NRO): インドで収入(家賃、年金、配当など)を持つ海外居住者に適したINR建て口座
Foreign Currency Non-Resident Bank Account (FCNR B): 預金を預け、為替変動リスクを制限するための外貨口座

NRE口座とFCNR口座の預金に制限はありませんが、インド準備銀行(RBI)は銀行口座の資金源を制限しています。

一方NRO口座の制限は緩いですが、インドから国際送金できる上限額は年間100万ドルです。

インド国民は3つの送金方法を選択することができます。

National Electronic Fund Transfer (NEFT): インドでは標準となる銀行間送金を指します。限度額に制限はなく、金融期間による処理は午前8時から午後7時までの営業日にのみ行われます(個人送金に限度額制限が適用される場合があります)。インターネットバンキングもしくは銀行支店にて対面による取引が可能です。
Real-Time Gross Settlement (RTGS): 月曜日から土曜日までの営業日に顧客が無料で資金送金を行える方法で、高額の送金を対象としています(最小送金額200,000INRまたは2,730ドル)。インターネットバンキングもしくは銀行支店にて対面による取引が可能です。
Immediate Payment Service (IMPS): 他の送金方法とは異なり、24時間対応のIMPSを利用すれば年中いつでも資金送金が可能です。金融機関は1,000INR(13.6ドル)以上の取引に対し手数料を徴収し、また上限額を200,000INR(2,730ドル)に制限しています。このサービスはインターネットバンキングでのみ利用可能です。

ATM機での手数料と限度額

ATMにて現金を引き出す際の手数料や限度額は、金融機関や銀行口座により異なります。

ただし、全ての金融機関はインド準備銀行(RBI)のガイドラインに従わなければならず、

最近まで銀行口座所有者は月5回までATM引出手数料が無料でしたが、現在は月3回までに減少しました。

制限を超えた国内ATM引出については、1回のATM引出につき最大20INR(0.27ドル)の手数料が差し引かれます。

海外ATM引出の場合は、手数料が通常125-150INR(1.7-2.05ドル)と高くなります。

また、ATMオペレーターは3.5％の為替手数料を徴収します。