海外送金ポリシー:韓国

海外送金ポリシー:韓国

Jan 04 2021

韓国の金融システムの特徴は、技術企業(Kakao, Naver)やショッピングモール(新世界、ロッテ)、警備会社など

本来は金融ではない大手企業が、消費者との決済スキームに多く参加していることです。

また、政府は国際金融のハブ化を計画しているのにも関わらず、国民が韓国国内でお金を使うことを望んでいる為

多くの外国の銀行支店が国内事業から撤退してしまいました。


政府の統制 

主要機関の一つが韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)であり、物価の安定を維持することを目的としています。

銀行の監督は、韓国の金融サービス委員会とその執行機関である金融監督院(FSS)によって行われています。


また韓国のアンチマネーロンダリング法に則り、各金融機関は、顧客の口座開設や1件あたりの金融取引が一定以上の金額(資金送金₩100万、外国為替取引$10,000)を

超える場合は、顧客の身元確認や取引目的を確認する必要があります。

$1,000以上の両替は銀行でのみ可能であり、1年間の両替額が$10,000を超える場合は国税庁に届けを出す必要があります。


銀行送金の制限と手数料

$50,000を超える海外送金については、入金確認書、取引確認書、納税証明書、受取人の本人確認書等の書類を提出する必要があります。

上記の限度額を超えない送金の場合は、パスポートとARC(外国人登録証)、送金先銀行のSWIFTコード、送金先銀行の口座番号、送金先銀行の住所、

韓国の住所、電話番号があれば送金が可能です。

韓国の銀行による送金手数料は、$30~40程度ですが、韓国の銀行が送金先国家の銀行と提携していない場合は、

中継銀行での処理が必要となる為、別途中継銀行での手数料がかかる場合もあります。

韓国国内の主要銀行には新韓銀行、農協金融グループ、KB金融グループ、ハナ金融グループ、韓国開発銀行、ウリ金融グループ等があります。


ATM機の出金制限と手数料

銀行によって、海外のATM機から韓国の銀行口座へのアクセスを制限することができます。

また銀行から国際アクセスカードを発行してもらうことで、韓国国内外から資金を利用することもできます。


最新のニュースによるとExtended Korea Payment Network(ExK)は、韓国の銀行が立ち上げた国境を越えたATMネットワーク手配事業で

韓国のペイメントカード保有者は、国際的なクレジットカード会社と提携することなく、アメリカ、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピンのATM機から現金引き出しが可能になります。

海外のATM手料金は1〜2%、プラス$0.5〜3です。(ATM機によって多少異なります。)


プリペイドカード

韓国ではプリペイドカードやポイントカード、ギフトカードの利用が広く普及しています。

クレジットカード保有率について、アメリカでは1人あたり平均2枚であることに対して、韓国では1人あたり平均5枚も保有しています。

主要なプリペイドカードは、KakaoPay Card、Toss Card、Hyundai Paycardなどがあります。また、NongHyupなど銀行が発行しているプリペイドカードもあります。

SamsungやHyundaiなどの大企業や銀行(新韓銀行、ウリ銀行など)、ショッピングモール(ロッテ、新世界など)、T-moneyカード(交通系ICカード )など

キャッシュバックボーナス付きのチェックカードを発行する会社もあります。


銀行以外のオンライン送金プロバイダー

以前は、銀行のみが外国為替送金サービスの提供を許可されていましたが、

現在、銀行以外のオンラインプロバイダーは、1回の取引あたり$5,000(年間$50,000)の送金が可能です。

主な市場サービス:Utransfer、Western Union、TransferWise、MoneyGramなど


仮想通貨ポリシー

仮想通貨は法定通貨として認められておらず、取引所は合法ではありますが金融監督サービスへの登録が必要となっています。

韓国での主な仮想通貨取引所は、Upbit、Bithumb、Korbit、Coinone、Gopax、Huobi Koreaなどです。


韓国では、技術としてのブロックチェーンが支持されており、KakaoのGround Xなどの大手技術会社がブロックチェーンの開発を進めています。

またソウル市は、ブロックチェーンアプリケーションを中核オペレーティングITシステムに統合する計画を立てています。

例えば、政府はモバイルアプリを介してICONネットワーク上の文字を処理をしました。

これは、政府が情報処理にブロックチェーンを活用した韓国初の事例となりました。

また釜山は、韓国政府によるブロックチェーン開発の為の「無制限」ゾーンとして指定されました。

釜山は取引・金融の中心地だけでなく、イノベーションハブにもなりつつあり、韓国取引所の本拠地でもあります。


韓国のSTICPAY

STICPAYは便利な国内銀行送金による決済方法と、独自のSTICカード(UnionPayと連携)を提供しています。


参考:

ICLG - Fintech 2020 | Laws and Regulations | Korea

Woori Bank - Resident's Remittance without Submitting Evidential Documents - Login

Seoul Government - 1.Banking

Korea Times - Mobile remittance allowed for foreign currency

TransferWise - ATMs In South Korea: Credit Cards And Fees

Sejong Dish - Remittance: How Can I Send Money Home From South Korea?

Korea 4 Expats - Credit Cards for Non-Koreans

FP Online - SOUTH KOREA

Business Korea - Foreign Banks Leaving South Korea Due to Stronger Financial Regulations

FATF GAFI - KOREA

Seoulz - Top 10 Korean Cryptocurrency Exchanges in 2020

Coindesk - South Korea Declares Partial 'Regulation-Free' Zone for Crypto Companies

Getting The Deal Through - Anti-Money Laundering - Work areas - Getting The Deal Through