ロシアの銀行業務はロシア連邦中央銀行(CBR)によって規制されており、この組織はロシア経済の金融部門全体を監督しています。
ロシアの金融システムを管理する規制は近年緩和されていますが、多くの連邦法が依然として銀行部門に適用されています。また、ロシア居住者同士の取引と、ロシア居住者とロシア非居住者間の取引(特に商品や外貨を輸出入する場合)ではいくつかの重要な違いがあります。
厳しく規制されてはいるものの、ロシアではe-wallet、銀行送金、送金業者など数多くの送金方法が存在します。
友人や家族、仕事仲間へ送金する前に、実施されている政策、規則、規制をいくつかご紹介します。
どのような取引が規制の対象となる?
以下の取引は、ロシアの通貨規制の対象となります。
また、送金額によって取引を円滑に進めるための書類提出が必要となる場合があります。
ロシア居住者と非居住者を対象とする通貨規制
ロシアでは居住者・非居住者や取引する相手に応じて、外貨取引にCurrency Control Lawが適用されます。
居住者は以下のように分類されます。
- ロシア市民
- 居住許可を得てロシアに永住する外国人または無国籍者
非居住者は以下のように分類されます。
- ロシア居住者としての資格を持たない外国人
- ロシア以外の国の法律に基づいて登録され、ロシア外に所在する法人や団体
<ロシア居住者間の外貨取引>
ロシアでは基本的に居住者間の外貨取引は禁止されていますが、いくつかの特別な例外があります。つまり金融契約は外貨を参照し、実際の支払いはロシアルーブルで行われることとなります。
<ロシア非居住者間の外貨取引>
非居住者間はどの通貨であっても自由に外貨取引ができます。しかし、ロシア国内でのロシアルーブルによる支払いの場合は、ロシアの公認銀行に保有する非居住者の口座へ行わなければなりません。さらに、現金での支払いは100,000ルーブルまたはこれに相当する外国通貨を超過してはいけません。
<ロシア居住者とロシア非居住者間の外貨取引>
ロシア居住者とロシア非居住者間の外貨取引一般的に認められていますが、いくつかの特定の制限があります。
銀行送金の制限と規制
ロシアではSTICPAYのようなe-Walletの利用がますます増えていますが、銀行送金は依然として一般的な送金手段のひとつです。しかし、銀行送金にはさまざまな制限や規制があります。
ロシア居住者は1日あたり5,000ドル(またはこれに相当する他の通貨)まで海外の居住者の口座へ送金することができます。
ロシア居住者はロシア国内外に住む近親者の口座に送金することができます。この場合、出生証明書や結婚証明書など送金者と受取人の関係を確認できる書類が必要です。
ロシア居住者は本人の海外口座に送金することができます。この場合、税務署の外国口座登録通知書が必要です。
ロシア居住者と非居住者間、または非居住者同士の取引の場合、全ての送金タイプにVOコードが必要となり、通貨管理・支払部門から送金の目的と詳細を確認する補足書類を要求される場合があります。
VOコードとは支払いの目的を表すためのコードであり、VOのあとにロシア中央銀行によって定められた3桁の数字が続きます。例えば、VO030(ロシア居住者によるロシアルーブルを用いた外貨購入)のようになります。
ロシアの仮想通貨ポリシー
ロシア中央銀行はこれまで仮想通貨に強く反対してきましたが、今年1月にはデジタル資産や仮想通貨に関する正式な法的規制が施行されました。さらにロシアでは、2023年までに独自の「デジタルルーブル」の立ち上げを現在計画しているほどです。
ロシアの法律ではデジタル金融資産(DFA)の売買や購入、DFAとほかのDFAまたは類似のデジタル権利の交換が認められてます。
ロシアの居住者は、支払いとしてデジタル通貨を受け取ることはできません。しかし、ロシア国内で商品やサービスに使用しない限り、仮想通貨の採掘、取引、所有することが可能です。
ロシアへの送金方法
ロシアとの間で送金するには多くのオプションがありますが、最も一般的なものは次の通りです。
デジタルウォレット: STICPAYのようなe-Walletを使用すれば、クレジットカードやデビットカード、銀行送金、仮想通貨など様々な補法でデジタルウォレットに資金を入金し、e-Walletサービスを利用して他のユーザーやマーチャントへ資金を送金することができます。
国際送金: 第三のオンライン送金業者(MTO)を利用して電子的に送金し、受取人は現地のオフィスや支店で現金を受け取ることができます。
P2Pアプリケーションとプロバイダー: 第三のアプリケーションやプログラムを利用し、直接個人間送金をする方法です。通常、どちらのユーザーも同じソリューションのアカウントを必要とします。
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