企業がe-Walletサービスを利用すべき理由とは?

企業がe-Walletサービスを利用すべき理由とは?

Dec 22 2020

進化する決済業界は、企業がe-Walletをビジネスに利用する新たな機会を提供します。

現金から非接触型の支払い方法へ流行が移行する中、デジタルウォレットソリューションはクレジットカードなど従来の決済方法に対抗するものになりつつあります。

2027年までに世界市場規模が7兆8,800億ドル、2020年から2027年の年間平均成長率(CAGR)は28.2%と予測されており、

e-Walletの人気は2019年の14%から2020年には22%まで急上昇し、東南アジアでは最も人気な決済方法として3位を獲得しています。

消費者需要の増加と提供するメリットから、e-Walletは企業にとって顧客基盤を拡大する絶好の機会を提供しています。


e-Walletとは?


簡単に言うと、e-walletとは個人のデジタル版財布であり、日々の決済に必要な金融資産や現金、クレジットカードなどの情報を保管できるものです。

紛失や盗難される可能性のある物理的な財布とは異なり、デジタルウォレットは複数のセキュリティ機能や不正防止機能によって利用者の資金が保護され安全なサービスといえます。

ワンストップソリューションとしてe-Walletサービスを利用すると、 利用者は1つのプラットフォーム内で資金管理を行うことができます。

始めるためには、まずサポートされた入金方法(銀行送金、クレジットカード、仮想通貨など)を使用しアカウントへ資金を入金する必要があります。

アカウントに資金が反映されると、その資金を利用して他のユーザーに送金したり、加盟店で商品やサービスの決済を行うことができます。

また、預金と同様に複数ある出金方法を選択しアカウント残高を出金することもできます。

STICPAYを含む一部のe-Walletサービスでは出金方法として、発行したプリペイドカードを使用し低コストかつ簡単に振り替えた資金を使用したり引き出すことができます。


e-Walletが企業にもたらすメリットとは?


企業の観点から見ると、デジタルウォレットは顧客からの取引を受け入れることのできる新しい方法です。


e-Walletは、加盟店に次のような多くのメリットを提供します。


  • 使いやすいチェックアウトプロセス: チェックアウトプロセスを出来るだけスムーズかつ簡単にすることは、企業にとって非常に重要です。2020年のStatistaの報告によると、オンラインショッピングの88%はカートが放棄されており、そのうちクレジットカード情報の再入力が必要であることが買い物を放棄する最大の理由として30%と挙げられています。e-Walletソリューションは全ての支払い情報がサービス内で安全に保存されるため、チェックアウトプロセスを簡素化し企業のカート放棄率を効果的に削減できます。
  • セキュリティの強化: 簡単に紛失したり盗難される可能性のあるクレジットカードなどとは異なり、e-Walletサービスは強化された銀行レベルのセキュリティ機能を備えています。厳格なKYCやAML監視に加え、デジタルウォレットソリューションは取引を暗号化し、PIN、生体認証、 2段階認証(2FA)を利用してユーザーの安全を確保します。
  • 他には負けない手数料: e-Walletサービスは、独自の内部ネットワークを使用し仲介なしで取引が処理されます。その結果、個人間送金や加盟店の決済ゲートウェイソリューションの競争力のあるコストを特徴としています。
  • 利便性: e-Walletは個人情報や財務記録などユーザーの全ての詳細情報を保存します。そのため、ユーザーはe-Walletソリューションのモバイルアプリで1回タップする、もしくはQRコードをスキャンするだけで加盟店での注文を簡単に自動決済することができます。 
  • 迅速な取引: 取引はサービスプロバイダーの内部ネットワークで行われる為、個人間送金や加盟店での決済がe-Walletソリューションを通じてほぼ即時処理されます。
  • 国際的成長の可能性: e-Walletソリューションを利用することで、マーチャント側はより多くの海外ユーザーにアクセスすることができます。これにより、企業はデジタルウォレットサービスを利用し、さらに多くの国や地域への成長と拡大を図ることができます。
  • 仮想通貨決済: ほとんどのe-Walletサービスでは、仮想通貨による決済方法を自社のプラットフォームに統合しオプションを提供しています。分散型ブロックチェーンを介して動作するため、仮想通貨の決済は仲介なしで実行され、ユーザーは仮想通貨にて資金を送金し、迅速かつ低コストな方法で加盟店での決済を行うことができます。


e-Walletサービスが企業に提供する用途と機会 


e-Walletは、企業が活用できる新しい用途と機会を提供します。 

以下ではそのリストを紹介します。


  • 強化されたポイントサービス: 一般のユーザーにとって、企業が提供する様々な報酬プログラムを全て把握することは難しいことです。混乱を最小限に抑えより効率的にユーザーを取り込むため、企業はポイントプログラムを1つのプラットフォーム下でe-Walletソリューションに直接統合できます。 
  • 店頭でのカードレス決済: e-Walletソリューションの多くは独自のモバイルアプリケーションを備えており、ユーザーがスマートフォンを利用しNFC技術のQRコードスキャンを介して決済を行うことができます。 そのため、店舗を構える企業も支払いを安全かつ便利に受け入れることができます。
  • オンライン決済ゲートウェイ: マーチャント側は店頭での物理的な決済に加え、e-Walletソリューションを使用してオンライン決済ゲートウェイサービスを設定することができます。企業はデジタルウォレットのゲートウェイソリューションをプラットフォームに直接統合して複数の決済方法を提供し、低コストで顧客からの取引を受け入れることができます。
  • 若者をターゲットに: デジタル決済業界では、デジタルな環境に馴染んでいるミレニアル世代が長い間議論の中心となってきました。その理由として、32%はキャッシュレス社会を想定していましたが、ミレニアル世代の多くがスマートフォンユーザーであり、モバイルウォレットを利用する顧客の40%を占めています。 企業はデジタルウォレットソリューションを取り入れることで、自社の製品やサービスをより若い層に働きかけることができます。
  • 高リスクマーチャントソリューション: 一部の業種はリスクが高く、そういった業種内の企業は決済手段としてマーチャントソリューションを設定することは困難な場合もあります。これらを解決するべく、STICPAYのようなデジタルウォレットソリューションは、適切な法律と規制を遵守した高リスク産業のライセンス企業に決済ゲートウェイサービスを提供しています。 


STICPAY: 受賞歴のある企業向けe-Walletサービス


キャッシュレス革命の一環として、e-Walletは企業に多くのメリットと機会を提供します。

また、数々の賞を受賞しているSTICPAYは優れた選択肢です。

世界190か国以上でグローバルにサービスを展開しており、アジアを中心に存在感の強いユーザー基盤を提供しています。

29の国の通貨と19言語に対応しているだけでなく、STICPAYのユーザーは以下の決済方法から選択することができます。


  • Visa
  • MasterCard
  • 国内銀行送金
  • 海外銀行送金
  • 仮想通貨 (Bitcoin, Ethereum, Litecoin)


STICPAYは海外銀行送金に加え、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国、韓国、日本、フィリピンのアジア7か国で現地銀行送金サービスを導入し、ユーザーの入出金を迅速かつ低コストに行うことを可能にしました。 

需要の増加に伴い、STICPAYは近日中に現地銀行送金サービスをさらに多くの国や地域へ拡大する予定です。


STICPAYはアカウント間送金(1%)やマーチャントへの送金(2.5% + $0.3)といった低コストな手数料を特徴としています。

法定通貨での取引に加え、1回の送金につき1.8%の手数料で仮想通貨決済ゲートウェイを設定することもできます。


加盟店やユーザーは、ウェブサイトやiOSおよびAndroidにてインストール可能なリニューアルしたモバイルアプリより、STICPAYへ便利にアクセスすることができます。


さらにSTICPAYでは、利便性に加えてユーザーの安全性を重視しています。

e-Walletソリューションでは、アクセスが中断されない分離された口座にユーザーの資金を保管するなど、高度なセキュリティと不正防止対策を備えています。

また、ユーザーと加盟店の双方を継続的に監視し、厳格なKYC及びAMLを使用し保護しています。


STICPAYでe-Walletをビジネスに使用する


ビジネスとしてSTICPAYの利用は、たった数分で開始することができます。

まず、STICPAYのウェブサイトへアクセスし、マーチャントアカウントを開設します。

必須となるKYC及びAMLチェックの完了後、STICPAYマーチャント担当部署にて申請内容が確認されます。

アカウントの確認が完了すると、各企業へマーチャントIDを発行されます。

発行されたマーチャントIDを使用して複数通貨のウォレットを作成し、API接続とそれに対応する書類にてペイメントゲートウェイを設定できます。


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